所有者移転登記が必要となるケース | コラム | 大阪府箕面市 箕面船場阪大前駅【ロータス税理士事務所】 | コラム | 大阪府箕面市 箕面船場阪大前駅【ロータス税理士事務所】 | 大阪府箕面市 箕面船場阪大前駅【ロータス税理士事務所】

相続する財産に土地や不動産がある場合、所有者移転登記が必要となるケースがあるのをご存じでしょうか。
知らずに土地や不動産を相続すると、思わぬトラブルを引き起こしかねません。
今回は、所有者移転登記が必要となるケースについて解説します。
▼所有者移転登記が必要となるケース
■不動産を相続したとき
相続した財産に不動産が含まれている場合、所有者移転登記が必要です。
2024年4月から義務化されており、相続から3年以内に登記を変更しなければ罰則の対象となります。
必要書類や登録免許税が必要なため、所有者移転登記を行う場合は早めに対処しておきましょう。
■不動産を売買したとき
所有している不動産を売買したときも、売主・買主と共同で所有者移転登記を行わなければなりません。
この場合は、不動産の売買が成立してから1ヶ月以内のタイミングで、所有者移転登記をするのが一般的です。
登記が済んでいない状態での売買は、トラブルのもとになるため注意しましょう。
■不動産を贈与されたとき
贈与されたものに不動産が含まれている場合、もとの所有者から新しい所有者へ変更が必要です。
その際は贈与契約書を作成したうえで、法務局へ申請を行いましょう。
▼まとめ
所有者移転登記が必要となるケースとして、相続したとき・売買したとき・贈与したときなどが挙げられます。
不動産を所有する状況によって、申請方法や手続き期限が異なるため、事前に専門家へ相談しておきましょう。
所有者移転登記を含む不動産の税に関するご相談は、箕面市の『ロータス税理士事務所』まで、お気軽にお問い合わせください。
一人ひとりに寄り添った対応で、お客様が安心してご相談できるよう尽力いたします。