遺産相続における遺留分とは | コラム | 大阪府箕面市 箕面船場阪大前駅【ロータス税理士事務所】 | コラム | 大阪府箕面市 箕面船場阪大前駅【ロータス税理士事務所】 | 大阪府箕面市 箕面船場阪大前駅【ロータス税理士事務所】

民法で定められている遺留分とは、法定相続人が受け取れる最低額の財産権利を指します。
遺言で個人が財産の分配について記載していても、法律で定められている遺留分は認められません。
遺留分についてはさまざまな決まりがあるため、具体的な内容を知りたいという方も多いでしょう。
今回は、遺産相続における遺留分について解説します。
▼遺産相続における遺留分
■兄弟姉妹以外の相続人に分配される
遺産の遺留分は、兄弟や姉妹以外の相続人に対して分配されます。
たとえば、亡くなった方の兄弟・姉妹ではなく、配偶者や子・直系尊属が対象です。
相続人ごとに遺留分の計算方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。
■遺留分の割合は相続人の立場で変わる
遺産の遺留分は、故人から見た相続人の立場によって、分配割合が決められています。
その割合については、以下のとおりです。
・配偶者の遺留分割合…4分の1
・子どもの遺留分割合…1人あたり4分の1
子どもの人数によって、遺留分割合は変動するため注意しましょう。
■遺留分が少ない場合は遺留分侵害額請求が可能
遺言書の内容により、他の人へ遺贈が行われるケースでは、遺留分として分配される財産が少なくなります。
基本的には遺言書の内容に沿って遺産分配を行いますが、相続人は遺留分侵害額請求を行える立ち位置です。
贈与や遺贈によって遺留分が減少した場合、相続人によって遺留分侵害額請求されるケースもあるため注意しましょう。
▼まとめ
遺産相続における遺留分とは、法定相続人が受け取れる最低額の財産権のことです。
兄弟・姉妹以外の直系尊属が対象で、割合は相続人の立場によって変動します。
また、遺言書の内容や生前贈与などで遺留分が少ない場合、相続人は遺留分侵害額請求をされる可能性もあるでしょう。
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